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税務調査最前線!・後編 ~「課税要件」から考える、税務調査の税目別対策法~

テーマ: 税務調査  講師:都築 巌 氏 撮影日: 2018年10月12日 コンテンツコード:3407

講演内容

課税要件を押さえて、調査対策を万全に

税務調査を受けるとき、税務職員の言いなりになっていませんか? 本講座では、不要な課税処分を避けるために、申告時から考えておくべき要素や、税務調査時の対策法などを、具体的な事例に基づき紹介します。あらゆる税務調査に対応できる“思考力”を身につけましょう!

<講義内容>
I 法人編
◎消費税
・資産の譲渡等(類する、みなす、含む、付随)、税額控除の考え方
◎法人税
・交際費等、寄附金、役員給与、役員退職金、貸倒損失、重加算税など
◎印紙税
・7号文書の課税要件、請負と委任、営業の考え方、譲渡と贈与

II 個人編
◎所得税
・必要経費、収入金額、事業と給与、評価損失など
◎相続税、贈与税
・財産評価、贈与の事実、名義預金など

再生時間:155分

講師紹介

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都築 巌氏

税理士都築巌事務所 所長/税理士・行政書士

昭和54年、立命館大学法学部卒業後、大阪国税局及び管内各税務署に勤務。間接税、法人税、消費税等の調査及び審理事務に従事。
平成13年、大阪国税不服審判所勤務を最後に退職。同年、税理士登録。京都府宇治市にて税理士事務所開設。
現在、租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、近畿税理士会業務相談室相談員、税理士会関係各団体主催研修講師、公認会計士協会近畿実務補習所講師、生保・証券会社主催セミナー講師として活躍。

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