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変わる「相続・事業承継」業務

テーマ: 相続・事業承継  講師:白井 一馬 氏 撮影日: 2018年06月21日 コンテンツコード:3454

講演内容

平成30年の資産税関連の改正、民法相続編の改正を中心に。

平成30年度税制改正により事業承継税制の要件が大幅に緩和される一方で、小規模宅地特例と一般社団法人については、租税回避防止措置が創設されます。また改正予定の民法では、遺留分の扱いや配偶者への優遇措置が設けられます。私たち税理士が今後どう対応すべきかを解説します。

<講義内容>
1.事業承継税制は誰でも検討すべき制度に
 ・事業承継税制とは何か
 ・要件の緩和とリスク
 ・他の事業承継制度との比較
 ・どのような会社が利用すべきか

2.家なき子特例と貸付事業用宅地の租税回避防止措置
 ・規制対象となる節税行為
 ・厳しくなった改正後の扱い
 ・経過措置の射程

3.一般社団法人はどう規制されるのか
 ・規制対象になる一般社団法人
 ・実務の対応
 ・制度の疑問点と実務の射程
 ・今後の一般社団法人の利用

4.実務に直接影響する民法相続編の改正
 ・配偶者の優遇措置と改正の経緯
 ・遺留分の考え方の変更で実務が変わる
 ・保管制度創設で遺言ビジネスが大きくかわる
 ・預金の払戻制度の創設

再生時間:164分

講師紹介

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白井 一馬氏

白井税理士事務所 所長/税理士

昭和47年大阪府藤井寺市生まれ。
平成15年6月 税理士登録。
石川公認会計士事務所(現・税理士法人STM総研)、税理士法人ゆびすいを経て、平成22年2月白井税理士事務所開設。

<著 作>
『税理士のための相続税の実務Q&Aシリーズ―小規模宅地等の特例』(中央経済社)
『顧問税理士のための相続事業承継スキーム発想のアイデア60』(中央経済社)
『実践/一般社団法人・信託・活用ハンドブック』(清文社 共著)
『一般社団法人、一般財団法人、信託の活用と課税関係』(ぎょうせい 共著)

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