会計事務所向けセミナー映像会員サービス

新・事業承継税制 実務要点

テーマ: 相続・事業承継  講師:玉越 賢治 氏 撮影日: 2019年04月05日 コンテンツコード:3555

講演内容

非上場株式等の贈与税・相続税 納税猶予・免除制度

新・事業承継税制を利用する上で必要な認定手続きと、実際に利用を開始した後の実務を中心に、留意点や注意点を解説します。

<講義内容>

◎企業の「事業承継税制」に関する概要
・100%納税免除となるまでの流れ

◎経営承継円滑化法による都道府県知事の認定
・どんな会社であれば事業承継税制の対象になるのか
・後継者・承継者、対象株式の各要件
・「特例承継計画」の提出から税務申告までのフロー

◎贈与税の納税猶予・免除制度
・納税猶予・免除制度の前提となる相続税の体系
・納税猶予分の贈与税額の計算
・贈与税の納税猶予期限の確定と猶予税額の免除
・遺留分に与える影響

◎相続税の納税猶予・免除制度
・納税猶予分の相続税額の計算
・相続税の納税猶予期限の確定と猶予税額の免除
・遺言書または遺産分割協議書との関係

◎留意点
・贈与者が死亡した場合、後継者が先に死亡した場合
・暦年課税と相続時精算課税、どちらを選択すればよいのか
・各管轄への報告や届出タイミングに注意
・納税猶予中に事業承継が困難になった場合の減免
・複数承継者と複数後継者の問題

再生時間:160分

講師紹介

kou_tamakoshi-k.jpg

玉越 賢治氏

税理士法人タクトコンサルティング 代表社員/税理士

関西大学経済学部卒業。商工中金、リクルートを経て、平成6年(株)タクトコンサルティング入社。平成15年税理士法人タクトコンサルティングを設立。平成24年(株)タクトコンサルティング代表取締役社長就任。中小企業庁「事業承継検討会」委員、日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員、東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員等を歴任。

≪主な著書≫◎「新事業承継税制の要点を理解する」(税務研究会)◎「改訂版 法務・税務のすべてがわかる! 事業承継 実務全書」(日本法令・共著)/◎「一問一答 金融機関のための事業承継の手引き」(経済法令研究会・編集者代表)/◎「税理士なら知っておきたい相続の手続・税務・調査対応Q&A」(中央経済社・共著)/◎「ここまで知っておきたい相続・贈与の実務対策」(中央経済社)

推奨環境

オペレーティングシステム Winows 7 SP1 以降
CPU Intel Core i3 以上
メモリ 4GB 以上
ブラウザ Internet Explorer 11  FireFox   Google Chrome
備考 HTML5 もしくは、Flash Playerが動作する環境でご覧いただけます。

【注意事項】

  • ※推奨環境をご確認の上、映像を視聴してください。
  • ※映像中の資料とダウンロードいただけるレジュメには、差異がある場合もございます。
  • ※1ユーザにつき、1台のパソコンで視聴可能です。複数の端末で同時に視聴することはできません。