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相続財産としての《役員借入金の減額評価》は難しくない!

テーマ: 税務調査  講師:都築 巌 氏 撮影日: 2019年09月19日 コンテンツコード:3642

講演内容

厄介な「役員借入金」への対処法を具体例と共に解説

「役員借入金」を額面通りに相続財産に計上するのは誤りです!役員から会社が借り入れた「役員借入金」に、資産性はほぼありません。多額の課税を回避し、減額する方法を、実例も交えて解説します。

<講義内容>

役員借入金は“評価”で減額できます!
◎ 役員借入金の処理
◎ 役員借入金が生じやすい理由
◎ 相続税法における「貸付債権」の考え方
◎ 相続財産としての検証の是非
◎ 貸付債権に含めなくてもよいケース
◎ 貸付債権自体が無いと考えることが正しい検証
◎ 事例による具体的な検証の方法及び処理
◎ 役員借入金をゼロ評価して、最終的に税務調査で認容された実例

講師紹介

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都築 巌氏

税理士都築巌事務所 所長/税理士・行政書士

昭和54年、立命館大学法学部卒業後、大阪国税局及び管内各税務署に勤務。間接税、法人税、消費税等の調査及び審理事務に従事。
平成13年、大阪国税不服審判所勤務を最後に退職。同年、税理士登録。京都府宇治市にて税理士事務所開設。
現在、租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、近畿税理士会業務相談室相談員、税理士会関係各団体主催研修講師、公認会計士協会近畿実務補習所講師、生保・証券会社主催セミナー講師として活躍。

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