消費税について考える「インボイス制度を根本から考える」
制度によって、何がどう変わるのか
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再生時間：59:43
講演内容
2023 年（令和5 年）の10 月から導入されるインボイス制度（適格請求書保存方式）。税理士として、如何に顧問先に的確な指導ができるかということが大事であり、そこのところも含めて解説します。
１ インボイス制度の基本的な考え方
（１）概要
（２）インボイス制度の背景
（３）「インボイス」とは
２ インボイス発行事業者が課税事業者か否かにより生ずる問題点
（１）免税事業者に対する指導すべき事項など
（２）簡易課税の選択
（３）取引先が免税事業者である顧問先への対応など
３ 登録事業者制度
（１）登録しない方が良いと考えられるケース
（２）登録した方が良いと考えられるケース
講師紹介
都築 巌 氏
税理士都築巌事務所 所長／税理士・行政書士
昭和54年、立命館大学法学部卒業後、大阪国税局及び管内各税務署に勤務。間接税、法人税、消費税等の調査及び審理事務に従事。
平成13年、大阪国税不服審判所勤務を最後に退職。同年、税理士登録。京都府宇治市にて税理士事務所開設。
現在、租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、近畿税理士会業務相談室相談員、税理士会関係各団体主催研修講師、公認会計士協会近畿実務補習所講師、生保・証券会社主催セミナー講師として活躍。
