消費税について考える「国と納税者の鼬ごっこに見る還付申告」
還付申告に関わる諸問題を考える
再生時間:57:53
講演内容
消費税の還付申告を悪用もしくは法の裏を掻い潜って税計算を行い、多額の還付消費税を生じさせようとする行為が散見されます。何故このようなことが起こるのか、今後どのようになるのか、また我々税理士としてはどのように対応することが適切なのかなどについて解説します。
1 消費税の還付申告の論理
(1)消費税の還付申告ができる一般例
2 消費税還付スキームの例と還付申告封じ込めのための法改正の歴史
(1)自動販売機節税スキーム
(2)強制適用期間経過後にマンションを取得する消費税還付スキーム
3 封じ込め後における更なる還付スキーム
(1)現状の税制での消費税還付スキームの考え方
(2)金の売買を利用した消費税還付スキーム
(3)金の売買を利用した消費税還付スキームのデメリット
(4)法改正による封じ込めから考えること
講師紹介

都築 巌 氏
税理士都築巌事務所 所長/税理士・行政書士
昭和54年、立命館大学法学部卒業後、大阪国税局及び管内各税務署に勤務。間接税、法人税、消費税等の調査及び審理事務に従事。
平成13年、大阪国税不服審判所勤務を最後に退職。同年、税理士登録。京都府宇治市にて税理士事務所開設。
現在、租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、近畿税理士会業務相談室相談員、税理士会関係各団体主催研修講師、公認会計士協会近畿実務補習所講師、生保・証券会社主催セミナー講師として活躍。





