最新版MS法人の活用法
税理士が知っておくべき「ＭＳ法人の使いこなし方」「税務上否認されない取引価格の設定額」について解説
この映像は会員の方がご覧いただけます。
新規のお申し込みは、現在受け付けておりません。
再生時間：1:11:48
講演内容
医療機関の節税のための代表的な手法というイメージが強いＭＳ法人ですが、近年は新たな事業展開を目的としたケースも増えています。ＭＳ法人の経営上、税務上のメリットとデメリットや業務範囲などの基本的事項と共に税務上の問題となる点とその対処法について解説します。
１．メディカル・サービス法人とは？その効果は？
１．定義
２．設立目的
３．ＭＳ法人の取引形態
４. ＭＳ法人の役員規制
５．経営上のメリットとデメリット
６．税務上のメリットとデメリット
２．メディカル・サービス法人の業務範囲は？
１．物品の販売業務
２．請負業務
３．人材派遣業（派遣業の免許必要）
４．不動産や動産の賃貸業務
５．保険代理店
６．介護保険法に基づく訪問看護、訪問介護業務等（介護保険法の事業者指定必要）
３．税務上問題となる点とその対処法
１．法人としての実態があるのか
２．ＭＳ法人との取引価格は適正か？
３．ＭＳ法人を一般社団法人で設立
講師紹介
湯沢 勝信 氏
湯沢会計事務所 代表
税理士。行政書士。湯沢会計事務所代表。
公益法人コンサルタント
社団法人 メディカルスタディ協会専務理事
NPO法人 開業支援塾２１主催
早稲田大学法学部卒業後、埼玉県朝霞市役所に入所。税理士免許を取得し、川原総合経営センターに入社する。その後、1992年に同社を退職し、湯沢会計事務所を設立。開業以来22年間、一貫してクリニックや医院の支援に努める。医療機関の開業支援、医療法人や公益法人の設立、老人保健施設の開設等、開業支援を得意とし、各地でセミナーや講演会、勉強会にも招かれている。
