事業承継税制の効果的な活用方法と情報公開制度の活用の仕方（全2本）（第1部）
タクトコンサルティングの相続・事業承継対策実践講座シリーズ
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再生時間：1:23:10
講演内容
特例承継計画の提出期限の1年延長が盛り込まれた事業承継税制の特例措置について、最近の事例を踏まえながら効果的な活用方法について解説します。
Ⅰ. 事業承継税制の効果的な活用事例
①「目から鱗」の活用事例
②上場企業オーナー⼀族での活用案件
③代表者を変更せずに活用したケース
Ⅱ. 弊社での情報公開制度の活用の仕方および研修内容のご紹介
講師紹介
山田 毅志 氏
税理⼠法人タクトコンサルティング 代表社員／税理⼠
横浜国⽴大学経済学部卒業、安田信託銀⾏（現みずほ信託銀⾏）、山田＆パートナーズ会計事務所（現税理⼠法⼈山田＆パートナーズ）、株式会社ソニーを経て、
平成14年株式会社タクトコンサルティング⼊社、税理⼠法⼈タクトコンサルティング⼊社
平成21年株式会社タクトコンサルティング取締役就任
税理⼠法⼈タクトコンサルティング代表社員就任
令和2年株式会社タクトコンサルティング代表取締役社⻑就任
【活動内容】
オーナーの事業承継対策や個⼈の資産税対策、法⼈の組織再編税制や不動産関連の税務実務を20年超にわたり⾏ってきました。また、実務の以外にも、日本全国で各種の講演会・セミナー・勉強会を年間数⼗回以上、こなしていますほか、上場会社3社の非常勤役員（取締役・監査役）を務める。新聞・雑誌等に執筆多数。
【主な著書】
税理⼠が知っておきたい相続手続・税務Q＆A （中央経済社）
相続税、贈与税の仕組み（東洋経済新報社） ほか多数
