路線価によらない評価をめぐる最高裁判決のポイント
最高裁判決から読み解く、今後の賃貸不動産購入による相続税対策の留意点
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再生時間：1:14:55
講演内容
路線価等により算定した相続不動産について、最高裁は令和4年4月19日、税務署が財産評価基本通達6項によって再評価して追徴課税した処分を適法と認めました。今回の講座ではこの最高裁判決の内容を踏まえ、今後の賃貸不動産購入による相続税対策の留意点について考察いたします。
１．最高裁判決の概要
- 最高裁判決の経緯
- 事件の概要
- 時系列からみた事件のながれ
- 不動産の購入価格（購入に伴う借入額）・売却価格・通達評価額・鑑定評価額
- 本事件の問題点
- 最高裁の判断の要旨（その1）
- 最高裁の判断の要旨（その2）
- 最高裁の判断の要旨（その3）
２．最高裁判決の影響
- 最高裁の判断のまとめ
- 最高裁判決前の通達６項の適用基準との関係（その1）
- 最高裁判決前の通達６項の適用基準との関係（その２）
- 最高裁判決の意義
- 最高裁判決から読み解く、通達6項の適用対象と考えられる事例
- 不動産の時価と通達評価額の乖離がある場合の通達6項の適用
- 個人が多額の借入により不動産を購入する場合の留意点
講師紹介
山崎 信義 氏
税理士法人タクトコンサルティング 情報企画部部長／税理士
＜主な著書・製作協力した出版物＞
「税理士なら知っておきたい 事業承継対策の法務・税務Ｑ＆Ａ」（中央経済社）
「税理士なら知っておきたい 相続の手続・税務・調査対応Ｑ＆Ａ」（中央経済社）
「Ｑ＆Ａ金庫株の実務」（タクトコンサルティング）
「中小企業事業承継ハンドブック」（中小企業庁）
「事業承継支援マニュアル」（中小企業基盤整備機構）
「Ｑ＆Ａ非上場会社の企業価値評価の実務」（大蔵財務協会）他多数
