改正個人情報保護法の実務対応
令和2年改正の実務対応ポイントを解説
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再生時間：1:09:09
講演内容
令和2年改正個人情報保護法は、個人情報を取扱う一般企業の業務に影響を与えるほか、クッキーデータをはじめとするビッグデータを解析し、利活用するデータプラットフォーマー、DMP（データマネジメントプラットフォーマー）その他多数のユーザデータを利用するウェブメディアなどのサービスやデータ管理のフローに影響を及ぼします。本セミナーでは、個人情報保護法の実務的な実装策について解説致します。
１．利用の停止、消去、第三者提供の停止請求権
２．個人関連情報規制（クッキーデータ規制とターゲティング広告）
３．開示等の対象となる保有個人データの範囲の拡大
４．オプトアウト規制の強化
５．情報漏えい等報告及び本人への通知義務
６．仮名加工情報の創設
７．越境移転規制
８．法定公表事項（安全管理措置、セキュリティ・ホワイトペーパー）
講師紹介
大井 哲也 氏
TMI総合法律事務所 弁護士
2001年弁護士登録。M&A、IPO、企業間紛争。クラウド、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテクノロジー、ビッグデータアナリティクス、IoT、AI、サイバー・セキュリティの各産業分野における実務を専門とし、ISMS認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。
