不動産譲渡の合理的な「時価」の求め方（全2本）（第2部）
税務署から指摘されない「時価」とは？どの算定方法を採用すべきか？
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講演内容
山本先生が考える「合理的な時価の求め方」を解説。
不動産の時価を求める方法として、法人税法上の規定や所得税法による簡便法などいろいろな時価の算定方法があります。しかしいずれも算定結果はまちまちで、どれを選択すべきか悩ましいところです。そこで、これらの方法から適切と思われるもので複数の時価を算定し、それらを比較考量して適正な時価を求める実務対応を解説します。
◆時価による取引
1.個人間取引における時価
2.取引の相手方の一方又は双方が法人の場合
◆土地・建物の時価の算定方法
1.建物の未償却残高
2.法人税法上の時価（建物・土地）
3.国税庁による譲渡所得申告のしかた（記載例）による建物の時価の算定方法
4.経営承継円滑化法におけるガイドライン
5.固定資産税評価額（建物・土地）
6.不動産鑑定における時価
7.宅地建物取引士による精通者意見（建物・土地）
8.損害保険による建物の時価
9.地価公示価格・都道府県地価調査（土地）
10.不動産取引価格情報（建物・土地）
11.海外不動産の時価（建物・土地）
◆不動産管理会社への賃貸不動産を譲渡する場合の留意点
講師紹介
山本 和義 氏
税理士法人ファミリィ 代表社員／税理士
昭和57年2月 山本和義税理士事務所開業
平成16年3月 税理士法人ＦＰ総合研究所へ改組 代表社員に就任
平成29年9月 税理士法人ＦＰ総合研究所を次の世代へ事業承継し退任
平成29年10月 税理士法人ファミリィ設立 代表社員に就任
＜主な著書＞
「タイムリミットで考える相続税対策実践ハンドブック」（清文社）
「遺産分割と相続発生後の対策」共著（大蔵財務協会）
「相続財産のないことの確認」共著（ＴＫＣ出版）
「税理士のための相続業務強化マニュアル」（中央経済社）
「相続税の申告と書面添付」共著（ＴＫＣ出版）
