同族会社役員・同族会社間の取引（全2本）（第1部）
税務だけでなく株主総会議事録など法務の知識も必要
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再生時間：56:29
講演内容
山本先生が実際に使っている契約書等の見本も解説。
中小企業ではよくある同族会社役員-同族会社間の売買取引。金銭や不動産の貸借又は株式の譲渡などは、法人税法、所得税法及び相続税法上の課税上の取扱いに注意が必要です。税務署からの指摘を受けないための税務・法務と契約書の作り方などを解説します。
◆役員と会社との間で土地・建物を譲渡する場合
◆役員所有の土地を同族会社へ貸借する場合
◆同族会社の土地を役員に貸借する場合の地代
◆同族関係者である役員と会社との建物の貸借
◆同族会社が役員から金銭を借入れている場合
◆役員が同族会社から金銭を借入れる場合
◆債権放棄があった場合
◆株主総会議事録や役員と会社との取引における各契約書の作り方 など
講師紹介
山本 和義 氏
税理士法人ファミリィ 代表社員／税理士
昭和57年2月 山本和義税理士事務所開業
平成16年3月 税理士法人ＦＰ総合研究所へ改組 代表社員に就任
平成29年9月 税理士法人ＦＰ総合研究所を次の世代へ事業承継し退任
平成29年10月 税理士法人ファミリィ設立 代表社員に就任
＜主な著書＞
「タイムリミットで考える相続税対策実践ハンドブック」（清文社）
「遺産分割と相続発生後の対策」共著（大蔵財務協会）
「相続財産のないことの確認」共著（ＴＫＣ出版）
「税理士のための相続業務強化マニュアル」（中央経済社）
「相続税の申告と書面添付」共著（ＴＫＣ出版）
