賃上げ促進税制への対応と実務上の留意点
令和４年度税制改正を踏まえて。
この映像は会員の方がご覧いただけます。
新規のお申し込みは、現在受け付けておりません。
再生時間：1:02:10
講演内容
令和4年度税制改正により内容が改められ、中小企業では最大40％もの税額控除の適用を受けられる可能性があります。賃上げ促進税制への対応とその留意すべきポイントについて太田先生が解説します。
Ⅰ 令和4 年度税制改正
Ⅱ 賃上げ促進税制の適用要件
1. 中小企業者等以外の法人および中小企業者等対象の賃上げ促進税制
2. 中小企業者等のみ対象の賃上げ促進税制
Ⅲ 各用語の内容
1. 国内雇用者、雇用者給与等支給額、控除対象雇用者給与等支給増加額
2. 継続雇用者、継続雇用者給与等支給額等の内容
Ⅳ 給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額
Ⅴ 別表の記載例
講師紹介
太田 達也 氏
ＥＹ新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士
昭和56年慶應義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現 みずほ銀行）勤務を経て、昭和63年公認会計士第2次試験合格後、太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。
主に上場企業の監査業務を経験した後、ＥＹ新日本有限責任監査法人のナレッジ本部にて、フェローとして、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。また、豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種実務セミナー講師として活躍中で、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。
