小規模宅地等の評価減の実務（全2本）（第1部）
拡充と制限のカオス・相続税制の１丁目１番地の特例の半世紀
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講演内容
昭和50年の創設以来、約半世紀もの歴史を持つ「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」。今やカオスのように複雑化したこの税制の改正の経緯を丁寧にたどり、その骨組みや適用要件、事後適用を巡る論点等へのアプローチを通じて、実務上の判断のポイントを解き明かしてゆきます。
◇制度の通史と傾向 ～創設趣旨・評価減比重・保護対象・厳格化の動き～
◇個別通達時代の８年間（昭和50年～昭和57年）
◇初期税制の11年間（昭和58年～平成５年）
◇中期税制の16年余り（平成６年～平成22年３月）
◇後期税制の13年余り（平成22年４月～令和５年現在）
◇特定居住用宅地等の要件と実務上のポイント
◇特定事業用宅地等の要件と実務上のポイント
◇特定同族会社事業用宅地等の要件と実務上のポイント
◇貸付事業用宅地等の要件と実務上のポイント
◇特例の事後適用に関する諸問題 ～期限後申告・修正申告・更正の請求等～
◇【資料解説】特定宅地等の無償・有償借受要件、貸付用地への制度変遷、特定貸付事業
講師紹介
田川 嘉朗 氏
南青山資産税研究所 所長/税理士
■1961年東京生まれ。1983年から1989年まで、美術・書道関係の出版社に勤務し、美術雑誌の編集長などを歴任。■1990年から2020年まで、資産税専門の準大手税理士法人に勤務し、代表社員・統括パートナーとして、数多くの相続税・贈与税・譲渡所得の申告業務、対策業務等に関与。租税特別措置法第40条・第70条の非課税特例を適用した約1ヘクタールの林地の自然保護団体への寄付事案、私道の評価割合を当時の60％から現行の30％に引き下げる要因となった不服申立事案などを担当した。■2021年、南青山資産税研究所を開設。同年「非上場株式 評価の論点」を、2022年「土地建物等 評価の論点」（ともに清文社）を刊行。
