免税事業者が令和５年10月１日からインボイス発行事業者になる場合の実務対応 ほか（全2本）（全2本）（第2部）
インボイス発行事業者となった令和５年中の処理の注意点
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再生時間：53:06
講演内容
免税事業者がインボイス制度スタートと同時にインボイス発行事業者となるよう登録をした場合、令和５年は１月から９月が免税事業者、10月から12月が課税事業者となります。このような事業者を関与先に持つ税理士が「いざ、確定申告」という時になって慌てないよう、実務上の指導ポイントを解説します。
①免税事業者がインボイス制度スタートと同時にインボイス発行事業者となる場合
②インボイス発行事業者となった場合の令和５年中の処理の注意点
③消費税の計算と申告のしくみ（２割特例）
令和5年10月1日を含む課税期間は区分記載請求書等保存方式の期間と適格請求書保存方式の期間の両方が含まれます。この令和５年10月１日を含む課税期間の実務上の注意点を整理します。
①令和５年10月１日を跨ぐ取引
②８割・５割を控除できる経過措置に関する実務
③インボイス保存不要で仕入税額控除ができるケースの整理
講師紹介
石川 幸恵 氏
石川幸恵税理士事務所 所長／税理士
1999年、株式会社日本総合研究所にシステムエンジニアとして入社し、金融機関の決済システム等の開発に従事。お金の流れや儲けの仕組みに興味を持ち、税理士業界へ転職。コンパッソ税理士法人を経て、2017年、税理士登録。石川幸恵税理士事務所開設。プロフェッションジャーナルにて〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ連載中。
【小冊子執筆（すべて清文社）】
基礎からわかるインボイス／小規模建設業者・ひとり親方のためのよくわかる消費税インボイス制度／４つのステップでしっかりわかる！消費税インボイス制度対応ガイド／インボイスのギモン
