〈暫定版〉

契約書の記載の仕方などで、法的に残業代を払ったことにならないケースがあります。定額残業代制度をしっかり運用していくために、今の定額残業代が有効とされる要件を解説していきます。

◇定額残業代制度とは何か？

◇定額残業代制度の有効無効

◇定額残業代制度の有効要件は？

◇超過分の差額精算合意や精算の実態は、有効要件となるか？

◇明確区分性・・・時間数の明示は必要か？

問題行為を繰り返す社員のペナルティの一つに懲戒処分があります。重すぎる懲戒処分や手続き違反の場合は無効となるため、正しい手続きと行うためのポイントを解説します。

◇懲戒処分とは？

◇懲戒処分の種類

◇会社はどんなときに懲戒処分ができるのか？

◇懲戒処分の有効要件

◇懲戒処分の対象行為

適切な退職勧奨の仕方で、相手の合意をとって実施できるよう、必要な準備や留意点も合わせて説明していきます。

◇能力不足の認識のギャップ

◇退職勧奨実施の留意点

◇退職勧奨の録音はとるべきか？

◇会社は何人で対応すべき？

必要時に誤った対応をしないよう、残業代請求の流れを弁護士から内容証明が届いたところから順で説明していきます。

◇資料開示に必要な範囲で応じるべきか

◇内容証明記載の期限は？

◇消滅時効の承認ととられる行動

◇請求を提示された際の見落としてはいけないポイント