公益財団法人を活用する相続税対策
資産家および富裕層の顧問先へ、提案を一つ増やしてみませんか？
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講演内容
公益財団法人・公益社団法人は、全国でも1万件弱とその数が少ないために、実務経験を重ねる機会が少ない法人と言えます。そのうちでも「公益財団法人」は、資産家や富裕層の相続税対策の観点から切り札の一つになることはあまり知られておらず、先生方におかれてはぜひ押さえていただきたい項目となります。
◇ 公益財団法人を活用した相続税対策の具体例
◇ 一般財団法人から公益認定申請へ
◇ 提案すべき資産家や富裕層のイメージ
◇ 寄付するものは何か
◇ 活用すべき税法条文の実務
◇ 公益財団法人における公益事業
◇ 社会貢献への意義
◇ 運営上の留意点 など
講師紹介
浦田 泉 氏
いずみ会計事務所 所長/税理士/内部監査士
白百合女子大学文学部仏文学科卒業、住友海上火災保険株式会社（現：三井住友海上火災保険株式会社)に勤務の後、税理士事務所に入所、税理士登録（1999年）。その後、内部監査コンサルティング会社に入社し、上場を目指す会社や上場企業に経理分野の内部監査制度の導入支援を担当。2003年に税理士事務所開業。開業当初から公益財団法人公益法人協会の研修等に参加し、「公益法人に強いいずみ会計」の基礎を築く。 現在、事務所の顧問先は公益法人等（公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人）やNPO法人などの非営利セクターが大半をしめている。公益法人の会計税務顧問を中心に、公益認定申請の支援、内部統制制度の指導、立入検査の指導、定期提出書類作成支援など公益法人運営にまつわる課題を広くサポートする他、公益法人の税務会計や公益法人運営にまつわるセミナー講師なども務め、「公益法人専門の税理士」として活躍の場を広げている。
