賃貸不動産の法人化マニュアル 入門編
押さえておきたい法人化の基礎と賃貸物件の留意点
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再生時間：1:24:10
講演内容
課税所得が多い個人の場合には、所得税率よりも税率の低い法人に所得を帰属・分散させることにより、税金の負担を軽減することが可能となります。メリット・デメリットも合わせて解説していきます。
1.賃貸不動産の法人化の概要
2.譲渡する個人の税務
3.取得する法人の税務
4.法人株主における留意点
5.借地権に関する課税関係
6.相続税への影響
7.消費税の注意点
講師紹介
岡 隆充 氏
株式会社ＹＵＩアドバイザーズ コンサルタント/税理士
2004年 早稲田大学商学部卒業。都内会計事務所を経て、
2014年 税理士法人タクトコンサルティング入社
2020年 税理士法人ベリーベスト入社
2021年 株式会社ＹＵＩアドバイザーズ コンサルタント就任
事業承継・相続対策を中心に、組織再編、事業承継税制、相続税申告等の業務に従事する。主な著書に、『税理士のための賃貸不動産法人化マニュアル』(税務経理協会/単著)、『“守りから攻め”の事業承継対策Ｑ＆Ａ』（ぎょうせい／共著）、『不動産組替えの税務 Ｑ＆Ａ』（大蔵財務協会／共著）がある。
