知らないと損をする事業承継税制・出さないとはじまらない特例承継計画（全3本）（第1部）
今年が事業承継のラストチャンス！？
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再生時間：53:50
講演内容
現在、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制のメリットが大きく増大した、10年間限定の特例措置が設けられています（2027年12月末まで）。当税制の活用により、事業承継時の自社株に関する贈与税・相続税が100％猶予されることになり、中小企業経営者の納税の負担が大幅に軽減されました。しかし、この「特典」を活用するためには、来年3月末までに「特例承継計画」を提出しなければなりません。そこで、本セミナーでは、今年経営者がやらなければならない対策について、わかりやすく徹底解説致します。
【１】非上場株式の承継「3つの方法」
【２】特例事業承継税制が誕生した背景
【３】そもそも事業承継税制とは
【４】事業承継税制適用判断のための株価評価
【５】事業承継税制の活用事例
【６】特例適用のための特例承継計画の策定
【７】まとめ
講師紹介
上甲 覚 氏
株式会社国土工営 中小企業診断士
立命館大学大学院 政策科学研究科 修了。経済産業省外郭団体でチーフマネージャーとして、補助金申請者への指導・助言及び組織管理業務に携わる。企業内診断士として、中小企業全般から、ターンアラウンド及び事業再生、経営改善等幅広くコンサルティングを行っている。特に近年では、「事業承継税制」の普及に尽力している。税理士会・税理士協同組合や法人会等を中心に講演多数。
