事業承継税制実務講座（全2本）（第2部）
事業承継税制の概要と活用方法
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再生時間：50:48
講演内容
2018年1月1日から10年間限定で、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する制度（事業承継税制）のメリットが増大した、10年間限定の「特例」が設けられています（2027年12月末まで）。当税制は、活用次第では、事業承継対策の手法の一つとして、絶大な効果を発揮しますが、制度が複雑過ぎるのか、メリットが正しく伝わっていないのか、件数が伸びているとは言い難い現状です。そのため本講座では講師が過去に扱った事例を通し、本税制の仕組みを理解しするとともに、具体的な活用方法を解説していきます。
【１】事業承継を考えたら最初にやること
【２】第三者を挟んだリレー承継（その1）
【３】第三者を挟んだリレー承継（その2）
【４】養子と従兄弟への承継
【５】従業員一人の会社での事業承継税制
【６】特例承継計画の記載について
【７】事業承継税制適用後の株式の譲渡
【８】事業承継税制のやめ方
【９】まとめ
講師紹介
上甲 覚 氏
株式会社国土工営 中小企業診断士
立命館大学大学院 政策科学研究科 修了。経済産業省外郭団体でチーフマネージャーとして、補助金申請者への指導・助言及び組織管理業務に携わる。企業内診断士として、中小企業全般から、ターンアラウンド及び事業再生、経営改善等幅広くコンサルティングを行っている。特に近年では、「事業承継税制」の普及に尽力している。税理士会・税理士協同組合や法人会等を中心に講演多数。
