民法改正により広がる不動産事業の新たな可能性についての考察（全2本）（2-2）
『不動産会社×行政書士』の協業で土地仕入れや売買仲介などの業務の可能性が広がる？！
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講演内容
所有者不明土地の広さは、すでに2016年時点で九州を超える約410万ha に達しており、防止する取組が進まない場合、2040年には約720万haに至るとする推計もあります。この喫緊の問題の解決を目指して行われた、今回の民法改正や関連する法律の改正や立法について、『不動産会社×行政書士』の協業でどのように土地仕入れや売買仲介などの業務の可能性を広げられるかを考察します。
●民法改正や関連する法律の改正や立法のあらまし
●『不動産会社×行政書士』の協業が不動産事業の新たな可能性につながる理由と事例考察
[事例１]長年放置されてきた不動産の売却を目指して遺産分割協議を再開したが、一部の相続人の協力が得られない
[事例２]好立地に在りながら活用も管理もされていない土地を仕入れたい
●新たな可能性を模索し続けるために、持っておきたい知識と視点
講師紹介
耳田 冬樹 氏
不動産・相続サポート行政書士法人 代表社員・特定行政書士
マンション用地やビル用地等の事業用地をディベロッパーに卸す事業用地開発を専門とする不動産会社に5年ほど勤務し、底地借地の整理や土地買収などの実務経験を積む。その後、不動産投資会社から依頼を受け、開発事業に行き詰った複数の案件を約5年かけて整理する。2015 年にはZen 株式会社を設立し、相続その他の理由で整理が困難となった不動産の権利調整業務や、事業用地開発をおこなう不動産会社に向けたコンサルティング業務も提供している。2022 年には不動産・相続サポート行政書士法人も設立し、不動産と不動産に係る問題のきっかけとなることが多い相続についてのワンストップでのサポートの提供や、行政書士と不動産会社の協業による新たなビジネスモデルの開発にも取り組んでいる。
特定行政書士／宅地建物取引士／公認 不動産コンサルティングマスター／ファイナンシャル・プランナー（CFP® 認定者）／NPO 法人 相続アドバイザー協議会 認定会員・上級アドバイザー
