〈暫定版〉

退職役員の功績の内容や功労度合いもわからないのに退職金を高い、というのは退職役員またそれを決めた会社の行為を否定するようなものです。本セミナーでは、役員退職金の支給金額の算定に際して、功績倍率法以外の評価方法を探る、として個別評価法を採り入れてその手法などを２回完結で解説していきます。このセミナーをきちんと理解し、法理論を完全マスターすることで、以後の「絶対に否認されない」退職金算定実務のプロとして、顧問先実務に生かせることが期待できます。

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【第１回の内容】

１．税法上の不確定概念

いわゆる「税法上の不確定概念」の考え方について、租税法律主義との関係性を中心に解説していきます。これは、「高い、低い」「不相当に高額」「著しく・・・・」「社会通念上」などのような不確定概念の存在について理解していかないと、過大退職金における「不相当に高額・・・・」などの適用の範囲を確定できなくなるからであると考えていることによります。

２．理論編

会社法や法人税法などを基軸として役員や役員退職金に関しての法令上の考え方を解説します。

３．概論編

過去の判例などを読み解きながら役員退職金の考え方を検証していきます。

４．実務に活かす法人税法第３４条等

「退職の判断の仕方」、言い換えれば「退職とは何か？」ということについて法人税法と会社法とを対比させながら考えていきます。

５．「功績倍率法」と「個別評価法」

役員退職金算定法としての「功績倍率法」と「個別評価法」の考え方や相違点等を検証しながら解説していきます。また、その中で、いわゆる「最終月額報酬」の捉え方があまりにも硬直化しすぎているようにも思えますので、功績倍率法を採用するにしても、その使い方を誤らないようにその意義などを説明します。