〈暫定版〉

支給した退職金が高い高いと言われますが、功績の内容や功労度合いもわからずに、高いというのは退職役員に対して、それを決めた会社の行為を否定するようなものです。本セミナーでは、役員退職金の支給金額の算定に際して、功績倍率法以外の評価方法を探る、として個別評価法を採り入れてその手法などを具体的に解説します。セミナーをきちんと理解し、マスターすることで、「絶対に否認されない」退職金算定実務のプロとして、顧問先実務に生かせることが期待できます。

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【第2回の内容】

1.個別評価法こそ妥当である理由

個別評価法が法人税法第３４条が求めている方法であることを、説明しながら検証

2.役員退職金規定の考え方

規定の考え方と、規定が税の計算のために作るものではないことの説明。会社法や法人税法の考え方など検証・解説

３.個別評価法の採用にあたり

退職役員に対する功績や功労度などをどう評価していくか、意見書としてまとめていくのかを解説

4.具体事例の解説

具体的な事例を、(1)申告編、(2)税務調査編、(3)判例・裁決解説編として、詳細に検証

５.税務調査への対応の仕方

税務調査における指摘などを念頭に置いた申告段階での理論展開及び構築の考え方、証拠書類等の作成保管なども併せて解説