否認されない「高額役員退職金」（全2本）（第2部）
実例も含めて徹底解説。功績倍率法に拠らない役員退職金の考え方。
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講演内容
役員退職金は、業務をやり遂げた役員に対する労いとして、その貢献度などを考えて決めるものです。その退職金の額を巡って、高すぎるという議論が何故巻き起こるのでしょうか。簡単です。法人税法第３４条の存在があること、功績倍率法なる経験則に基づく根拠不明な計算式があるからです。この法律と計算式が存在する理由を考えられたことがありますか？ その存在理由を考えず、本質を見出せないのが問題です。本セミナーでは、これらの諸問題と本来の法意を理解したうえで、否認されない役員退職金支給を徹底解説いたします。
1.役員及び役員の退職に関する法律関係
会社法と役員
法人税法と役員
本来の退職金支給
「分掌変更による退職金支給」の本来の意義
2.法令から読み解く役員退職金
法人税法第３４条・同施行令第７０条解説
「不相当に高額」を損金不算入とする目的
いわゆる不確定概念としての「不相当に高額」の意義
3.役員退職金算定実務
功績倍率法が遣われる理由
功績倍率法では相当な役員退職金の算定ができ難い
役員退職金を正しく算定する方法は、これしかない
4.判例及び裁決例及び具体的事例解説
判例及び裁決例から検証する
税務調査で容認された個別具体的事例（否認事例はありません）
講師紹介
都築 巌 氏
税理士都築巌事務所 所長／税理士・行政書士
昭和54年、立命館大学法学部卒業後、大阪国税局及び管内各税務署に勤務。間接税、法人税、消費税等の調査及び審理事務に従事。
平成13年、大阪国税不服審判所勤務を最後に退職。同年、税理士登録。京都府宇治市にて税理士事務所開設。
現在、租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、近畿税理士会業務相談室相談員、税理士会関係各団体主催研修講師、公認会計士協会近畿実務補習所講師、生保・証券会社主催セミナー講師として活躍。
