個人の国際税務の実務（全3本）（第2部）
日本人と外国人の国際税務のすべて
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講演内容
近年、国際間での人事交流は活発に行われ、出張又は長期滞在で日本から海外へ赴任する日本人、あるいは海外から日本へ働きに来る外国人の数は、毎年増加する一方です。実際に実務で数多くの相談に対応し、数多くの申告書を作成してきた阿部氏に、個人の国際税務の基本的な考え方と実務で頻出する事項を取り上げ、国際税務の知識がない方でも理解しやすいように解説いただきます。
【１】居住形態
【２】課税所得の範囲
【３】非居住者の課税方法
【４】租税条約
【５】利子所得
【６】配当所得
【７】不動産所得
【８】事業所得
【９】給与所得
【10】退職所得
【11】譲渡所得（不動産）
【12】譲渡所得（株式）
【13】雑所得
【14】先物取引に係る雑所得等
【15】所得控除
【16】外国税額控除
【17】予定納税
【18】邦貨換算レート
【19】為替差損益
【20】非永住者の送金課税
【21】外国人の在留資格
【22】外国人の社会保険
講師紹介
阿部 行輝 氏
阿部行輝税理士事務所 税理士
1977年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
同年 東京国税局採用
1987年 東京国税局査察部
1991年 国税庁広報課
1995年 東京国税局資料調査課（外国人担当）
1999年 麹町税務署国際税務専門官（個人国際担当）
2008年 渋谷税務署特別国税調査官（個人国際担当）
2014年 東京国税局主任税務相談官
2015年 太陽グラントソントン税理士法人入社
2019年 阿部行輝税理士事務所開業
2021年 明海大学非常勤講師就任
国税局在職中は、外国人及び海外取引を行っている日本人に対する調査・指導・相談事務に長く携わって来た。専門分野は、外国人、非居住者等個人に関する国際税務全般についてのコンサルティング、調査対応等。
【主な著作】
「金融商品の仕組みと税金」（税務研究会）「外国人の税務と手続き」（税務研究会）「Ｑ＆Ａ 外国人の税務」共著（税務研究会）「税務ＱＡ 2019.11」（税務研究会）
「月刊国際税務 2020.1」（税務研究会）「税務弘報 2021.10」(中央経済社) 等
