新制度下での登記実務と関連法案の概要と実務対策とは？（全2本）（第1部）
2024年4月1日相続登記義務化徹底解説！
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再生時間：1:00:20
講演内容
2024年4月1日から施行される「相続登記義務化」は、不動産登記実務における大きな転換点となります。これまでの経験に基づく実務が、法改正によって新たなビジネスチャンスが生まれる可能性があります。相続登記が選択から義務へと変わるこの重要なタイミングで、私たちは何を準備し、どのように対応すべきでしょうか？
【１】相続登記義務化3年以内の登記義務と法改正前の相続物件への適用
【２】相続登記義務化と住所変更登記義務化の起算点はいつから？
【３】速やかに相続登記ができない事案の対応方法としての相続人申告登記とは？
【４】実際に過料処分はされるのか？登記官の事件把握からの過料事件手続きの概要
【５】相続登記義務化に関連する他の不動産登記法の改正点
（職権による死亡情報登記、職権住所変更登記など）
【６】戸籍謄本広域交付制度スタートによる専門家の実務対応のポイント
講師紹介
斎藤 竜 氏
司法書士事務所リーガルエステート 代表司法書士
士業・専門家など生前対策コンサルを行う「先生業」の「収益を生み出す力」を高める専門家。
「累計400件超の家族信託を受注したリーガルエステート流営業術」をベースに集客、ブランディング、セミナー企画、実務ツール制作等生前対策コンサルに必要なノウハウを提供している。
年間６０件以上のセミナーを全国各地で行い、生前対策コンサルティングの第一人者として数多くの士業・専門家から圧倒的な支持を得ている。
■著書 士業・専門家のためのゼロからはじめる「家族信託」活用術：改訂版（税務研究会出版局）
