受託者兼帰属権利者の信託終了登記と今後想定すべき出口戦略とは？（全2本）（第2部）
2024年最新信託登記論点
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再生時間：50:03
講演内容
今、家族信託の普及に伴い、その新たな判例や動向が度々ニュースになっています。家族信託の実務を日々の業務で取り扱う皆様にとって、新しい動向や論点をしっかりと理解し最前線での業務をサポートするため、このセミナーで情報提供をぜひともお役立てください。
【１】信託終了後に行う清算手続きの概要と手続きの流れ
【２】信託不動産の帰属権利者が第三者と受託者の場合の登記手続きの違い
【３】信託終了時に行うべき前提登記の申請内容と注意点
【４】受託者を信託不動産の帰属権利者とした場合の登記手続きの申請方法と申請人
【５】受託者の固有財産となった旨の登記の登録免許税の軽減措置と適用要件、登記識別情報
【６】信託終了時の財産給付における出口戦略と対策と注意点
講師紹介
斎藤 竜 氏
司法書士事務所リーガルエステート 代表司法書士
士業・専門家など生前対策コンサルを行う「先生業」の「収益を生み出す力」を高める専門家。
「累計400件超の家族信託を受注したリーガルエステート流営業術」をベースに集客、ブランディング、セミナー企画、実務ツール制作等生前対策コンサルに必要なノウハウを提供している。
年間６０件以上のセミナーを全国各地で行い、生前対策コンサルティングの第一人者として数多くの士業・専門家から圧倒的な支持を得ている。
■著書 士業・専門家のためのゼロからはじめる「家族信託」活用術：改訂版（税務研究会出版局）
