〈暫定版〉

借地権に係る取引は、借地権設定時から、設定中、相続時に至るまで様々な局面があり、それぞれの局面で異なる課税が生じます。また、取引当事者が「個人」か「法人」かにより課税関係が異なり、法人税、所得税、相続税等の複数の税目を跨いだ課税が生ずることがあります。本セミナーでは、 借地権に係る取引の中でも特に難解とされている、「個人⇔法人間」 の取引に焦点を当てて、実務の参考となる事例を交えてわかりやすく解説いたします。

●法人・個人間における借地権課税の整理

●借地権の課税関係事例（設定時・設定中・相続時）

【事例】通常の権利金・通常の地代

【事例】相当の地代方式

【事例】無償返還の届出方式

【事例】権利金も相当の地代も無償返還の届出もない場合 等々