地積規模の大きな宅地の評価における落とし穴とは（全2本）（第2部）
減価要因を全て把握しないで「がけ地」「無道路地」「不整形地」の評価をしていませんか
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講演内容
平成３０年度の税制改正により新設された「地積規模の大きな宅地」。資産税を扱う税理士の先生からは「評価方法が簡単になった」「今回の改正なら自分でもできそうだ」という声を多く聞くようになりました。減価要因には、例えば「不整形地補正率」「がけ地補正率」「無道路地」「奥行価格補正率」などがあります。しかもこれらは全て併用できるのです。このことを知らずに誤った評価額で申告してしまい、後から更正の請求をされてしまうケースがあります。起こりうる減価要因を、各ケースごとにご紹介するとともに、地積規模の大きな宅地の評価に該当する土地でも「不動産鑑定評価」を行った方が良い場合の土地を解説いたします。
【１】傾斜度が15～20度程度の山林の評価
【２】平坦な自宅用地で造成費が控除できない2,000平米を超える規模の大きい土地
【３】傾斜度が25度を超える山林の評価
【４】間口2ｍ未満の旗竿状の地積規模の大きい土地
【５】土砂災害特別警戒区域内にある地積規模の大きい宅地
講師紹介
芳賀 則人 氏
株式会社東京アプレイザル 代表取締役/不動産鑑定士
1953年 北海道留萌市出身
1975年 神奈川大学法学部卒業
1981年 不動産鑑定士登録（国土交通省第3803）
同 年 東京アプレイザル設立
1983年 国土庁土地鑑定委員会鑑定評価委員嘱
2003年 ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会 設立 理事長就任
2010年 50歳になったら相続学校 開講
2011年 一般社団法人相続知識検定協会 設立 代表理事就任
同 年 50歳になったら相続学校 東京本校 校長就任
2015年 ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会 特別顧問
2018年 東京アプレイザル 会長就任
2021年 相続診断協会と業務提携
全国の1,200を超える会計事務所と業務提携契約を結び、累計5,200件以上の不動産鑑定評価を中心に業務を行っている。2018年までは累計3,500件以上の広大地判定を行っており、現在は、不動産鑑定評価、広大地判定の経験に基づき、地積規模の大きな宅地の評価で見落としやすい点などを税理士に広めている。また、税理士、公認会計士、不動産業者など相続問題に直面する実務家を対象としたTAP実務セミナーを年間150講座以上開催している。
【主要著書】
◆『実例でわかる！ 広大地評価 (制度理解と適用判断)』（清文社）◆『財産評価基本通達の適用で注意したい！土地評価15パターン』（清文社）
◆『実例でわかる！地積規模の大きな宅地』（清文社）◆『相続税申告で鑑定評価を採用すべきケース25』（清文社）
