事業承継税制 留意点とヒヤリハット事例紹介（全2本）（第2部）
【第３講座】中小企業庁「中小企業の事業承継・Ｍ＆Ａに関する検討会」委員を務める事業承継のプロが教える！
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講演内容
顧問先やクライアントからの相談に円滑に対応するための知識を網羅的に習得！税理士・事業承継コンサルタントのための『事業承継実務講座』。事業承継税制が2009年(平成21年)に創設されて15年、期間10年の特例措置が創設されてからでも6年が経ちました。事業承継税制はその適用要件・事後要件が難しく、一歩誤ると損害賠償問題につながると言われ、税理士等からさえも嫌煙されるいっぽうで、採用件数は期待通りとはいかないまでも着実に増え続けています。本講座では、事業承継税制の創設前から事業承継問題に携わってきた講師が、数多くの経験を基に事業承継税制を勧めないケースを取り上げ、予期せぬ落とし穴に嵌らないために法令通達だけでは読みこなせないヒヤリハット実例を紹介します。
［第１部］
【１】事業承継税制の適用要件
【２】事業承継税制適用にあたっての留意点
【３】事業承継税制が使える（適する）会社、適しない会社
［第２部］
【４】事業承継税制の適用を受けない方が良いケース
【５】ヒヤリハット事例紹介
講師紹介
玉越 賢治 氏
株式会社ＹＵＩアドバイザーズ 代表取締役社長／税理士
商工中金、株式会社リクルートを経て、1994年、株式会社タクトコンサルティング入社。同年税理士登録。2003年、税理士法人タクトコンサルティング設立 代表社員就任。2012年、株式会社タクトコンサルティング 代表取締役社長就任。2020年、同社取締役会長就任。2021年、株式会社ＹＵＩアドバイザーズ設立 代表取締役社長就任。同年税理士法人ゆいアドバイザーズ設立 代表社員就任。
≪主な著書≫◎「新事業承継税制の要点を理解する」（税務研究会）◎「改訂版 法務・税務のすべてがわかる! 事業承継 実務全書」（日本法令・共著）／◎「一問一答 金融機関のための事業承継の手引き」（経済法令研究会・編著者代表）／◎「税理士なら知っておきたい相続の手続・税務・調査対応Ｑ＆Ａ」（中央経済社・共著）／◎「ここまで知っておきたい相続・贈与の実務対策」（中央経済社）
