事業承継税制、次はどうなる？（全2本）（第1部）
【第４講座】財務省主税局出身「事業承継税制の創設」に携わった事業承継のプロが教える！
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講演内容
顧問先やクライアントからの相談に円滑に対応するための知識を網羅的に習得！
税理士・事業承継コンサルタントのための『事業承継実務講座』
事業承継税制は、中小企業の事業承継を集中的に進める観点から、10年間の特例措置として贈与・相続時の税負担が生じない制度とするなど、極めて異例な措置となっています。コロナの影響が長期化し、特例承継計画の提出期限は令和8年3月末まで延長されていますが、本特例措置の適用期限(令和9年12月末まで)については「延長を行わない」こととされています。本講座では、事業承継税制について、創設時(21年度)や大幅見直し時(25年度)の経緯・趣旨・目的のほか、“制度設計時の狙いや悩み”などを振り返りながら、特例措置廃止後の事業承継税制のあるべき姿について展望します。
【第１部】事業承継税制の創設・改正を振り返って
１．事業承継税制を創設した背景
２．特例事業承継税制の概要（改正の変遷）
３．特例事業承継税制を期限までにどう活用していくべきか
【第２部】特例措置廃止後（令和10年1月〜）の事業承継税制を考える
４．令和10年1月以降の事業承継税制はどうなるか（予測）
５．株式評価に係る会計検査院の指摘について
講師紹介
高橋 達也 氏
高橋達也税理士事務所 税理士／認定登録 医業経営コンサルタント
■略歴
税制の企画・立案を行っている財務省主税局に長年勤務し、主に、相続税・贈与税や登録免許税などの資産課税を担当する。
特に、｢事業承継税制の創設｣をはじめ、2015年１月施行の｢相続税・贈与税の見直し(基礎控除・税率構造の見直し等)｣｢事業承継税制の抜本的見直し｣では、その“企画・立案・調整”や“法令案の策定[条文化]”など、税制改正作業の全般にわたって中心的な役割を果たす。
2005年 財務省主税局 税制第一課 資産税係 課長補佐
2012年 財務省主税局 税制第一課 主税調査官(資産税担当)
2013年 西尾税務署 署長
2015年 東京国税局 調査第一部 特別国税調査官･課税第一部 国税訟務官
2018年 税務大学校 専門教育部 教授
2019年 国税不服審判所(東京→本部) 総括国税審判官
2021年 国税不服審判所(沖縄→金沢→高松) 所長
2024年 退職 (→６月 税理士登録)
■主な著書
- 使いやすくなった｢事業承継税制｣を活用して中小企業を元気にしよう（税務研究会税研情報センター）
- 教育資金贈与の非課税措置のご案内（税務研究会税研情報センター）
- 逐条解説 事業承継税制（税務研究会税研情報センター）
- ＤＨＣコンメンタール相続税法（共著・第一法規・平成18～25年）
- 税法便覧（編著・税務研究会・平成20～25年）
- 改正税法のすべて[資産税関係]（大蔵財務協会・平成18～25年）
玉越 賢治 氏
株式会社ＹＵＩアドバイザーズ 代表取締役社長／税理士
商工中金、株式会社リクルートを経て、1994年、株式会社タクトコンサルティング入社。同年税理士登録。2003年、税理士法人タクトコンサルティング設立 代表社員就任。2012年、株式会社タクトコンサルティング 代表取締役社長就任。2020年、同社取締役会長就任。2021年、株式会社ＹＵＩアドバイザーズ設立 代表取締役社長就任。同年税理士法人ゆいアドバイザーズ設立 代表社員就任。
≪主な著書≫◎「新事業承継税制の要点を理解する」（税務研究会）◎「改訂版 法務・税務のすべてがわかる! 事業承継 実務全書」（日本法令・共著）／◎「一問一答 金融機関のための事業承継の手引き」（経済法令研究会・編著者代表）／◎「税理士なら知っておきたい相続の手続・税務・調査対応Ｑ＆Ａ」（中央経済社・共著）／◎「ここまで知っておきたい相続・贈与の実務対策」（中央経済社）
