「総則6項」の事例解説とリスク回避のポイント（全2本）（第2部）
最新動向と実務上のリスクを具体的に検討
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再生時間：1:01:51
講演内容
行き過ぎたマンション節税に対し、2022年4月に最高裁が示した評価通達6項の判断基準は、今後の実務で無視できなくなりました。その後も6項の適用事例が登場しています。具体的には不動産の評価に関する事件と非上場株式に関する事件に大別されます。無茶な節税が否定されたものもあれば6項の適用に疑問を抱かせるものもあります。
6項が適用された具体的な事例を取り上げ否認の傾向を探るとともに、日常的な実務の視点からも具体的なリスクを検討していきます。
◇タワマン節税と令和4年最高裁判決の確認
◇マンション評価の見直しで実務はどう変わるのか
◇非上場株式の評価と総則6項
◇事業承継と株価評価圧縮手法
◇総則5項の適用が否定された事件
◇見直される類似業種批准価額
講師紹介
白井 一馬 氏
白井税理士事務所 所長／税理士
昭和47年大阪府藤井寺市生まれ。
平成15年６月 税理士登録。
石川公認会計士事務所（現・税理士法人ＳＴＭ総研）、税理士法人ゆびすいを経て、平成22年２月白井税理士事務所開設。
＜著 作＞
『税理士のための相続税の実務Q&Aシリーズ―小規模宅地等の特例』（中央経済社）
『顧問税理士のための相続事業承継スキーム発想のアイデア６０』（中央経済社）
『実践/一般社団法人・信託・活用ハンドブック』（清文社 共著）
『一般社団法人、一般財団法人、信託の活用と課税関係』（ぎょうせい 共著）
