国税の駆け込み寺“国税不服審判所”って？（全2本）（第2部）
この際だから、知っておきたい「審判所の使い方」
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講演内容
国税不服審判所のウラもオモテも知り尽くした元審判官が、「国税不服審判所を正しく理解して頂き、納税者の権利救済ツールとして、士業に携わる方々の利用を促していきたい」という思いから、審判所の現状から審査請求書の書き方・調査審理手続の具体的な流れなどに至るまで、経験者ならではの切り口で、実情に即して、分かりやすく解説します。
１．審判所とは（役割[使命]・組織・特色）
２．不服申立制度の概要
再調査請求・審査請求
審査請求の手続
３．審査請求の現状
４．審判所の審理の実際
審理の流れ（調査・審理→議決→裁決書）
法令解釈の統一性確保
事務運営の方針（争点主義的運営・合議の充実・納得の得られる裁決書の作成）
事件処理の方針
（イ）充実した調査・審理に基づく適正な裁決 （ロ）１年以内処理 （ハ）審判の透明性確保 （ニ）裁決の質的向上 （ホ）簡潔明瞭な裁決書の作成
５．審判所の活用など
講師紹介
高橋 達也 氏
高橋達也税理士事務所 税理士／認定登録 医業経営コンサルタント
■略歴
税制の企画・立案を行っている財務省主税局に長年勤務し、主に、相続税・贈与税や登録免許税などの資産課税を担当する。
特に、｢事業承継税制の創設｣をはじめ、2015年１月施行の｢相続税・贈与税の見直し(基礎控除・税率構造の見直し等)｣｢事業承継税制の抜本的見直し｣では、その“企画・立案・調整”や“法令案の策定[条文化]”など、税制改正作業の全般にわたって中心的な役割を果たす。
2005年 財務省主税局 税制第一課 資産税係 課長補佐
2012年 財務省主税局 税制第一課 主税調査官(資産税担当)
2013年 西尾税務署 署長
2015年 東京国税局 調査第一部 特別国税調査官･課税第一部 国税訟務官
2018年 税務大学校 専門教育部 教授
2019年 国税不服審判所(東京→本部) 総括国税審判官
2021年 国税不服審判所(沖縄→金沢→高松) 所長
2024年 退職 (→６月 税理士登録)
■主な著書
- 使いやすくなった｢事業承継税制｣を活用して中小企業を元気にしよう（税務研究会税研情報センター）
- 教育資金贈与の非課税措置のご案内（税務研究会税研情報センター）
- 逐条解説 事業承継税制（税務研究会税研情報センター）
- ＤＨＣコンメンタール相続税法（共著・第一法規・平成18～25年）
- 税法便覧（編著・税務研究会・平成20～25年）
- 改正税法のすべて[資産税関係]（大蔵財務協会・平成18～25年）
