これからの税務調査を考える《総論編》（全2本）（第2部）
「ネット取引がすべて国税に把握されている…」マイナンバーの副次的利用とは！？
この映像は会員の方がご覧いただけます。
新規のお申し込みは、現在受け付けておりません。
講演内容
税務調査の現場で起きている実態と制度の変遷を通じ、押さえておくべき法的根拠と実務の現状を、分かりやすく整理してお伝えします。国税当局による情報収集権限の強化やデジタル化により、従来とは異なる税務調査の形が進む中、求められる対応を具体的な事例を交えながらご紹介していきます。特に「情報照会手続き」「クラウド管理」「プラットフォーマー調査」など最新の動きについても、今後の参考として押さえていただける内容です。
- 「質問検査権」を補完する役割を果たす「情報照会手続」
- ネットやSNSを介した取引の全容が国税に把握されている
- 金融機関を巻き込んだ調査手続
- マイナンバーを活用した調査がいよいよ始まる
１ 国税通則法から読み解く「税務調査」の理論と実務
税務調査の意義
質問検査権の意義及び法的限界
質問検査権個別各論
法律を活かした税務調査での交渉及び対応術
２ 情報照会手続の概要
法律から読み解く「プラットフォーム事業者、仮想通貨取引等に対する国税の対応法」
「事業者等への協力要請」の制度解説
「事業者等への報告の求め」の制度解説
「預貯金者情報等の管理システム」の制度解説
マイナンバーの税務調査への活用
還付申告を介したマイナンバーの副次的利用
すべては「質問検査権」の急所を補完するものであること
具体的事例及び税理士としての対処法
３ 税理士が知っておくべき犯則取締手続
４ 税法と民法、会社法等一般私法との関係について
５ これからの税務調査の予測及び税理士としての対応を考える
講師紹介
都築 巌 氏
税理士都築巌事務所 所長／税理士・行政書士
昭和54年、立命館大学法学部卒業後、大阪国税局及び管内各税務署に勤務。間接税、法人税、消費税等の調査及び審理事務に従事。
平成13年、大阪国税不服審判所勤務を最後に退職。同年、税理士登録。京都府宇治市にて税理士事務所開設。
現在、租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、近畿税理士会業務相談室相談員、税理士会関係各団体主催研修講師、公認会計士協会近畿実務補習所講師、生保・証券会社主催セミナー講師として活躍。
