税務調査の奥義 「相続税編」（全2本）（第1部）
相続税の特殊性を知ることから始める
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再生時間：1:26:27
講演内容
最近の相続税調査では、贈与の相続税７年前加算制度により、いいがかりであり、言われなき課税でもある名義預金関係の指摘が多くなっています。また、相続税調査の中で把握される贈与事実など、隠れた部分の公然化も多くあります。相続税調査は長引くと言われていますが、短期的に解決する対応法を相続税法を読み解きながら考えます。
１ 相続税調査の特殊性を知る
２ 実例から学ぶ課税要件と税務調査対応
３ 最近の税務調査実例と対応法
４ 相続税調査は申告前から始まる
講師紹介
都築 巌 氏
税理士都築巌事務所 所長／税理士・行政書士
昭和54年、立命館大学法学部卒業後、大阪国税局及び管内各税務署に勤務。間接税、法人税、消費税等の調査及び審理事務に従事。
平成13年、大阪国税不服審判所勤務を最後に退職。同年、税理士登録。京都府宇治市にて税理士事務所開設。
現在、租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、近畿税理士会業務相談室相談員、税理士会関係各団体主催研修講師、公認会計士協会近畿実務補習所講師、生保・証券会社主催セミナー講師として活躍。
