税務調査の奥義 「法人税編」（全2本）（第1部）
確実に税務職員を説得できる「立体的対応法」を公開
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再生時間：1:29:47
講演内容
最近の税務調査は、税理士が意外と指導できていないところや不確定概念、事実関係の曖昧なところを指摘するケースが増えています。交際費の範囲、役員報酬や退職金の妥当性、消費税取引の取扱いなど具体事例をもとに解説。自らが実践している「税務調査 立体的対応法」を公開することで、今後の税務調査を優位に乗り切れるように解説していきます。
１ 立体的対方法とは
２ 実例から学ぶ課税要件と税務調査対応
３ 税法上の不確定概念の考え方と調査対応法
４ 租税回避行為
５ 重加算税と逋脱（不正）との関係性
講師紹介
都築 巌 氏
税理士都築巌事務所 所長／税理士・行政書士
昭和54年、立命館大学法学部卒業後、大阪国税局及び管内各税務署に勤務。間接税、法人税、消費税等の調査及び審理事務に従事。
平成13年、大阪国税不服審判所勤務を最後に退職。同年、税理士登録。京都府宇治市にて税理士事務所開設。
現在、租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、近畿税理士会業務相談室相談員、税理士会関係各団体主催研修講師、公認会計士協会近畿実務補習所講師、生保・証券会社主催セミナー講師として活躍。
