〈暫定版〉

経営が順調な医療法人ほど、将来の事業承継で大きな問題に直面する場合があります。出資者同士の争いや資金繰りの悪化を招く「経営リスク」と、出資に対する多額の「相続税・贈与税」の納税の問題です。この制度で期限までに認定を受けることにより、将来の事業承継の問題を解決することが可能です。

認定医療法人制度は、厚生労働大臣から認定を受けることにより、持分あり医療法人が持分なし医療法人へ移行する際の贈与税課税を回避し、持分あり医療法人の事業承継の際の納税の問題を解決し、資金繰りの悪化や将来の親族間の争いの防止を可能にする制度です。この制度を知らない医師も多くいると言われていますが、医院やクリニックを顧問先に持つ税理士先生であれば必須の知識となります。事業承継税制と同様に、万一顧問先へのご案内が漏れていれば、最悪の場合、税賠訴訟にもなりかねないからです。制度の内容とメリット・デメリットをしっかり把握し、顧問先へのアドバイスにお役立てください。

１: 持分あり医療法人の事業承継における課題

２: 持分対策と認定医療法人制度について

３: 出資者に相続が開始している場合

４: 事例紹介