『実務で迷いがちな交際費等の税務』（全2本）（第2部）
最新論点も踏まえて今一度確認しておきたい！
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講演内容
交際費の判定は税務処理において独特の取り扱いが求められることが多く、税務調査でもチェックされることの多い支出項目です。特に会議費や広告宣伝費、福利厚生費や役員給与といった隣接費用との区分判断に迷われる方も少なくないと思います。そこで本セミナーでは、「どのような支出が交際費等となるのか」「単純損金として処理できるのはどのようなケースか」「社長の個人的な支出項目とされるのはどのようなケースか」について、ふだん確認することが少ない政令や通達の定めに触れつつ、実務判断にも役立ちそうな裁判例を確認するなどして解説いたします。また、近時の税制改正項目となった一人当たり１万円以下の社外飲食費と、接待飲食費の５０％損金算入措置を中心に、飲食費の税務処理の論点についても確認します。
【１】交際費等の支出に関する措置法の取扱いをおさらい
【２】交際費等の支出に係るこれまでの税制改正の経緯
【３】交際費等の定義について、措置法や政令、通達の定めから探る
【４】実務に直結しそうな交際費等の支出をめぐる裁判例、裁決例を紹介
【５】飲食費の支出に関する１万円（旧５千円）基準のおさらい
～社外飲食費規定、接待飲食費の５０％損金算入措置
【６】インボイスをもらえなかった飲食支出に係る税務処理
～消費税経理通達を紐解きつつ検証を試みる
講師紹介
小林 俊道 氏
税理士小林俊道事務所 所長 / 税理士・ファイナンシャルプランナー
1993年明治大学経営学部卒業、1999年中央大学大学院法学研究科修了（商法・会社法専攻）。本田技研工業（株）を経て、2002年税理士登録。文京区役所税務相談員・本郷法人会税務相談員・本郷青色申告会税務相談員を歴任。
『新会社法でつくる株式会社』『いちばん簡単!有限会社を株式会社に変える本』『減価償却のしくみと実務』等、会計・経営に関する著作が好評を得ている。また、税務・会計・会社法・相続などのテーマで月刊誌への連載執筆や、講演の講師としても活躍中。
