デジタル経済と国際課税をめぐる概況
国際課税の「これまで」と「これから」
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再生時間：1:30:33
講演内容
国際課税のルールは、時代の変遷と世界情勢の影響を受けて変化しています。トランプ政権がどうあろうと企業の国際取引は増え続けており、今後は必須の知識となるでしょう。
1.ご挨拶・本セミナーの目的/デジタル課税をめぐる国際的な背景
2. 国際課税の基本ルール
3. 移転価格と利益分割法
4. デジタル経済の登場と国際課税の限界
5. BEPS2.0の登場
6. Pillar1の構造と利益A
7. Pillar2とグローバルミニマム課税
8. 米国の対応とトランプ政権のスタンス
講師紹介
青木 一生 氏
青木国際税務会計事務所 代表 公認会計士・税理士
◆PwCあらた監査法人
主に金融業の上場企業や外資企業の日米会計基準の監査業務に従事。国、地方公共団体、独立行政法人の監査・コンサルティング業務にも従事。
◆シンガポール会計事務所
シンガポールに渡星し、シンガポール現地の会計事務所に就職。シンガポールに進出する日本企業に対して法人設立、就労ビザ申請、銀行口座開設、会計、シンガポール税務、労務等の幅広い業務に従事。
◆日系企業のタイ子会社
東南アジア進出の日本企業の現地子会社CFOとして、現地の会計、資金管理、労務、現地会計事務所とのやり取り等の管理業務に従事。
2023年に青木国際税務会計事務所開設。
◆JETRO（日本貿易振興機構）の会計・税務相談業務の相談員（国内外投資・貿易）（2024年度）
◆アジア・太平洋会計士連盟（CAPA)の会計職業専門家団体発展委員会の日本メンバー（2024年～2027年）として活動。
