〈暫定版〉

近年、事業承継局面において“敵対的少数株主”や“株式買取業者”の存在が深刻な課題となりつつあります。今回のシリーズ講座（全３講座）では、法務・評価・信託の３つの専門分野から、少数株主対策の最新実務を体系的に学びます。第２講座では、株式の売渡請求や買取請求において争いとなる“株価”に関し、裁判所がどのような視点で価格を決定するのか、その実態を解説します。係争となった際には、事前の評価方法や主張の構成が大きく結果に影響します。裁判例をもとに売主・買主双方の立場からの論点整理を行い、事前のリスク管理や交渉に活かせる知見を提供します。

【第１部】係争前における株式評価の考え方（荒井 大 氏）

（１）税務上における時価

• 相続税法上の株価
• 法人税法上の株価
• 配当還元方式

（２）第三者間取引における時価

• 時価純資産法
• 類似会社比較法（マルチプル法）
• DCF法

【第２部】裁判例における株価評価の考え方（吉田 博之 氏）

（１）売手側の株価評価

（２）買手側の株価評価

（３）裁判所の株価評価