税務署を納得させるエビデンス【個人編／相続編】（全2本）（第1部）
これからの税務調査ではエビデンス（証拠資料）が重要となります。
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講演内容
相続・贈与税申告において、是認を得るための決め手はエビデンスです。本講座では、名義財産、贈与契約、処分証書、株式や不動産取引などで必要となる要素をどのように収集・整理し、調査時にどう提示すべきかを体系的に解説します。通帳や契約書、ライフイベントを記録した日記など、実務で活用できる具体例を見ながら課税リスクへの備えを強化できるよう実践的な内容を絞ってお話しします。
【個人編】
◇家事関連費と必要経費に係るエビデンス
◇居住実態に係るエビデンス
◇交際費の必要経費該当性に係るエビデンス
◇不動産関連をめぐるエビデンス
◇株式（主に取引相場のない株式）の譲渡をめぐるエビデンス
◇推計課税に係るエビデンス
◇雑所得でなく事業所得とみなされるためのエビデンス
【相続編】
◇相続・贈与税に係るエビデンスの考え方
◇居住していた実態があることを証明するためのエビデンス
◇債務が現に存在することを証明するためのエビデンス
◇生前贈与の事実があることを証明するためのエビデンス
◇不動産と資産税、借地権についてのエビデンス
◇取引相場のない株式に係るエビデンス
◇経済的合理性・評価通達６項の適用の是非
講師紹介
伊藤 俊一 氏
伊藤俊一税理士事務所 所長／税理士
1978年（昭和53年）愛知県生まれ。都内会計事務所にて法人、個人様の決算・申告、節税対策・税務調査対応、相続税申告を経験。更に、都内コンサルティング会社にて事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を経験したのち、伊藤俊一税理士事務所設立。
事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。
