家族信託の説明責任をカバーする「重要事項説明書」作成実務対応（全2本）（第2部）
”重要事項説明書で防げるリスクとは？
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講演内容
家族信託の実務は、もはや「契約書を作って終わり」では顧客の信頼を得られません。高齢化や資産の複雑化、税制改正を背景に、契約後の税務処理や名義変更、将来の相続人対応までを見据えた説明が不可欠な時代です。実際に「譲渡所得税がかかるとは聞いていない」「名義変更が大変だった」など、“説明不足”を原因とするトラブルは増加しています。多くは契約書の不備ではなく、事前に十分な説明がなされていなかったことに起因します。だからこそ専門家に求められるのが「重要事項説明書」です。制度上の留意点や税務リスク、信託終了時の実務負担などを明文化し、署名で“説明済み”を記録することが、顧客との信頼を守る最重要の実務となっています。
【１】信託契約書だけでは守れない！専門家が果たすべき
“説明義務”の範囲とリスク回避の視点
【２】誤解されないために”重要事項説明書で防げるリスクとは？
【３】実務でそのまま使える！“見える化”しておくべき説明事項と記載例
【４】クレームを未然に防ぐ同意書＆説明文の実例
【５】信託契約後の“動き出し”を支えるチェック項目とは？
講師紹介
斎藤 竜 氏
司法書士事務所リーガルエステート 代表司法書士
士業・専門家など生前対策コンサルを行う「先生業」の「収益を生み出す力」を高める専門家。
「累計400件超の家族信託を受注したリーガルエステート流営業術」をベースに集客、ブランディング、セミナー企画、実務ツール制作等生前対策コンサルに必要なノウハウを提供している。
年間６０件以上のセミナーを全国各地で行い、生前対策コンサルティングの第一人者として数多くの士業・専門家から圧倒的な支持を得ている。
■著書 士業・専門家のためのゼロからはじめる「家族信託」活用術：改訂版（税務研究会出版局）
