地積規模の大きな宅地の落とし穴と実務対応（全3本）（第3部）
日本屈指の実績を誇る不動産鑑定事務所が実例で解説！相続税申告時における「時価」評価実例
この映像は会員の方がご覧いただけます。
新規のお申し込みは、現在受け付けておりません。
講演内容
土地評価の実務では、「通達による評価」が形式的に使われることが多い一方で、「現実の価値＝“時価”」とは乖離するケースも少なくありません。近年、税理士の先生方による相続税申告において、通達評価では対応できないと判断される土地が増加しており、 「実態としての時価」の合理性が求められる場面が増えています。本セミナーでは、相続税申告の現場で実際に起きている通達評価上の争点をもとに、「時価」としての妥当性をどう捉えるか、その考え方や評価アプローチを実務的な視点から詳しく解説します。
【１】傾斜地（山林、雑種地）によって異なる宅地造成費の算出と妥当性
【２】自宅敷地では採用不可の宅地造成費
【３】狭小間口の地積規模の大きな宅地の盲点
【４】開発不可の地積規模の大きな宅地の盲点
【５】市街化調整区域における地積規模の大きな宅地の適正評価
【６】三大都市圏500㎡未満・三大都市圏以外1000㎡未満で効果的な不動産鑑定評価
講師紹介
芳賀 則人 氏
株式会社東京アプレイザル 代表取締役/不動産鑑定士
1953年 北海道留萌市出身
1975年 神奈川大学法学部卒業
1981年 不動産鑑定士登録（国土交通省第3803）
同 年 東京アプレイザル設立
1983年 国土庁土地鑑定委員会鑑定評価委員嘱
2003年 ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会 設立 理事長就任
2010年 50歳になったら相続学校 開講
2011年 一般社団法人相続知識検定協会 設立 代表理事就任
同 年 50歳になったら相続学校 東京本校 校長就任
2015年 ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会 特別顧問
2018年 東京アプレイザル 会長就任
2021年 相続診断協会と業務提携
全国の1,200を超える会計事務所と業務提携契約を結び、累計5,200件以上の不動産鑑定評価を中心に業務を行っている。2018年までは累計3,500件以上の広大地判定を行っており、現在は、不動産鑑定評価、広大地判定の経験に基づき、地積規模の大きな宅地の評価で見落としやすい点などを税理士に広めている。また、税理士、公認会計士、不動産業者など相続問題に直面する実務家を対象としたTAP実務セミナーを年間150講座以上開催している。
【主要著書】
◆『実例でわかる！ 広大地評価 (制度理解と適用判断)』（清文社）◆『財産評価基本通達の適用で注意したい！土地評価15パターン』（清文社）
◆『実例でわかる！地積規模の大きな宅地』（清文社）◆『相続税申告で鑑定評価を採用すべきケース25』（清文社）
