〈暫定版〉

お亡くなりになる方が増える一方で相続の申告に慣れていない税理士も相続を手掛けることとなります。 相続を専門にしている税理士が手掛けても不慣れな税理士が手掛けても報酬はおそらくほぼ変わりません。 しかし税額には大きな差が生じることが少なくありません。税理士の敵は税務署だけではありません。 資産家ゆえに実施した相続税対策、特に贈与には多くの落とし穴があります。家族がもめないようにと作ったはずの遺言書も熟慮が足りないためそこから生まれるトラブルも後を絶ちません。 当事者としてどうすればよかったのか、一緒にお考え下さい。

【１】相続税申告に不慣れな税理士に当たってしまった！

（事例１）税理士を二人使うと何が起こるか？

葬儀費用40万円が漏れていて更正の請求したら税務調査になった！

【２】被相続人の生前の判断能力（税理士はどこまで調べるべきか？）

（事例２）亡くなる3日前の贈与契約は有効か？

【３】贈与から派生するトラブル

（事例３）生前の贈与が不平等だったために死後にトラブルになった！

遺言書がないと特別受益の持ち戻しは永遠？

安易に贈与してもらったが贈与税が払えない！

一度贈与がなかったことにしてもう一度やり直したい！

【４】中途半端な遺言書

（事例５）贈与をしたことを忘れて、他の人に取得させる遺言書を作成してしまった！

（事例６）甥に相続させる口座から2千万円が姪の相続させる口座に振り替えられた！

（事例７）相続人である夫を廃除した遺言書のその後