税理士必見！所得税・相続税対策としての不動産オーナーの法人活用術（全2本）（第2部）
賃貸オーナーの方々に寄り添い、必要なサポートをするための実務とは
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再生時間：54:39
講演内容
不動産オーナーの顧客を抱える税理士にとって、“法人活用”は最大の提案テーマです。しかし実際にはどの所得水準で法人化が有利になるのか、どんなスキームで節税と相続対策を両立できるのか、税務署に否認されないポイントはどこかなどこれらを体系的に理解している税理士は、意外と少ないのが現実です。本セミナーでは、全国で100名以上の地主・大家さんを支援し、相続税1億円、所得税300万円の節税を実現してきた大家専門税理士・吉田博之先生に“現場で本当に通用する法人活用術”を事例とともに解説していただきます。
【１】不動産オーナーが法人化で失敗する理由
【２】所得税節税のための法人スキームと役員報酬設計
【３】相続税を劇的に下げる資産管理会社の使い方
【４】サブリース方式 vs 所有方式 正しい使い分け
【５】税務署から指摘されない法人スキームの実務ポイント
講師紹介
吉田 博之 氏
大家の右腕税理士事務所 代表税理士
資産税専門の税理士法人で多数の大家さんに対して、法人化の提案や相続税・所得税の節税を実践してきました。
相続税１億円節税や所得税３００万円節税などの成果を上げました。
現在は大家の右腕
