否認されない「高額役員退職金」（全2本）（第2部）
都築先生の超人気セミナーがアップデート！ 実例も含めて徹底解説。
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再生時間：1:25:22
講演内容
役員の会社に対する貢献度を形式的な功績倍率で考えることは、何もわかっていない素人判断であり、正しくありません。また、正しい判断基準に基づく「役員退職金」は絶対に否認されません。会社に貢献した役員に対する「役員退職金」の額を決めるのは、国でも税理士でもなく、会社法の定めに拠り株主が決めるものです。
本セミナーでは、法人税法第３４条及び関連法令をその趣旨から正しい解釈、さらに実務適用のところまでを徹底解説し、さらに「役員」及び「退職」の考え方については、会社法と法人税法を比較検討しながら、詳細に解説します。
１:退職金の支給について
２:税法上の不確定概念
３:いわゆるグレーゾーンの考え方と論破法
講師紹介
都築 巌 氏
税理士都築巌事務所 所長／税理士・行政書士
昭和54年、立命館大学法学部卒業後、大阪国税局及び管内各税務署に勤務。間接税、法人税、消費税等の調査及び審理事務に従事。
平成13年、大阪国税不服審判所勤務を最後に退職。同年、税理士登録。京都府宇治市にて税理士事務所開設。
現在、租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、近畿税理士会業務相談室相談員、税理士会関係各団体主催研修講師、公認会計士協会近畿実務補習所講師、生保・証券会社主催セミナー講師として活躍。
