＜最新版＞役員借入金の減額評価（全2本）（第2部）
税理士さん、金銭貸付債権の正しい評価方法をご存じですか
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再生時間：1:31:40
講演内容
会社が役員から借り入れた「役員借入金」が、消費貸借契約の目的物であるということを理解されていますか。税理士が正しい民法等の知識や税法の知識を持たないと、困るのはお客様です。本当にそれは貸したのですか、借りたのですか。この検証が相続財産の評価であることを本セミナーでは詳細に解説し、正しい金銭貸付債権等の評価の考え方を習得していただきます。
1：貸したのですか。借りたのですか
2: 相続財産としての「役員借入金」の意義
3: 不明朗な役員借入金が生じる原因を探る
4: 役員借入金の「金銭貸付債権」該当性の検証
5: 最近の相談実例及び実務処理例
講師紹介
都築 巌 氏
税理士都築巌事務所 所長／税理士・行政書士
昭和54年、立命館大学法学部卒業後、大阪国税局及び管内各税務署に勤務。間接税、法人税、消費税等の調査及び審理事務に従事。
平成13年、大阪国税不服審判所勤務を最後に退職。同年、税理士登録。京都府宇治市にて税理士事務所開設。
現在、租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、近畿税理士会業務相談室相談員、税理士会関係各団体主催研修講師、公認会計士協会近畿実務補習所講師、生保・証券会社主催セミナー講師として活躍。
