暗号資産（仮想通貨）に代表されるデジタル資産の税務（全2本）（第1部）
デジタル資産市場の拡大によりニーズが急増！
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再生時間：1:04:10
講演内容
ビットコインに代表される暗号資産（仮想通貨）を中心に、デジタル資産市場の急拡大により、法人・個人ともにデジタル資産にまつわる税務ニーズが高まっています。税務上の基礎的な論点から、実務上の対応方法までお伝えします。
【１】デジタルアセット市場の現状
【２】今さら聞けない暗号資産（仮想通貨）とは？ 法令上の整理について
【３】デジタルアセットの税務の課題
【４】デジタルアセットに関する税制基礎
【５】確定申告実務上の対応方法
講師紹介
沼澤 健人 氏
株式会社Aerial Partners 取締役 Head of Aerial Partners
KPMG 有限責任あずさ監査法人退職後、マンガ事業を手掛けるtaskey株式会社を創業し、2021年にTencentグループ入りを果たす（監査役現任）。株式会社Atlas Accounting代表を務め、複数のブロックチェーン企業や暗号資産交換業者、インキュベーターのアドバイザーを歴任。2017年にAerial Partnersを創業し、デジタル資産の確定申告サービスや、金融機関向けのデータ管理ソリューションを提供。2024年に米国最大手のデジタル資産データ管理企業であるLukka,Inc.のグループ入りを果たす。一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA) 税制検討部会長も歴任。
