税務署を納得させるエビデンス 法人編（全2本）（第2部）
これからの税務調査ではエビデンス（証拠資料）が重要となります。
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再生時間：54:01
講演内容
コロナ以降、税務署は実地を伴わない文書による照会やオンライン等による簡易な調査を増やしています。その際に重要なのが客観的な記録としての資料、すなわちエビデンスです。どのように収集し、整理し、税務署にどう呈示すれば是認となるのか。詳しく解説します。
◎役員給与・役員退職金に係るエビデンス
役員給与や役員退職金の適正額を証明するためのエビデンス
分掌変更における役員退職金の事実を証明するためのエビデンス
◎貸倒損失に係るエビデンス
貸倒損失に係るエビデンスの当局の考え方
事実上の貸倒損失についてのエビデンス
形式的貸倒損失のエビデンス
◎そのほか時間が許す限り論点を解説
講師紹介
伊藤 俊一 氏
伊藤俊一税理士事務所 所長／税理士
1978年（昭和53年）愛知県生まれ。都内会計事務所にて法人、個人様の決算・申告、節税対策・税務調査対応、相続税申告を経験。更に、都内コンサルティング会社にて事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を経験したのち、伊藤俊一税理士事務所設立。
事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。
