〈暫定版〉

中小企業庁の研究会において、中小企業の成長を後押しし、中堅企業へ成長するポテンシャルを持つ売上高100億円超の中小企業（いわゆる「100億企業」）の創出を推進する方向性が示されました。それを踏まえて、令和7年度税制改正では、中小企業経営強化税制の適用期間が2年間延長されるとともに、100億企業を目指す中小企業に向けた支援措置の拡充が行われています。また、令和8年度税制改正に向けては、経済産業省より、中小企業の成長投資や事業の持続的な発展を後押しする観点から、各種税制措置に関する要望が公表されています。具体的には、研究開発投資を促進するための中小企業技術基盤強化税制、円滑な世代交代を支援する事業承継税制、ならびに中小企業者等の事務負担軽減を目的とした少額減価償却資産に係る特例措置などについて、拡充や延長を含めた検討が示されています。

税制活用による中小企業経営のメリット

◇中小企業技術基盤強化税制

◇事業承継税制

◇少額減価償却資産に係る特例措置